産廃業の許可申請を自力で行うには時間と手間がかかる

産廃業の許可申請を行う為には、指定の講習会を受講する・経理的基礎があること、事業計画書を始めとする添付書類が必要となります。

産廃業の許可申請に必要な書類は初めて申請を行う事業者が簡単に作成できるものではありません。書類を作成する前に、正しい知識を身につける必要があります。例えば、許可申請では事業を行う都道府県によって書類の作り方が違ってきます。事業を複数の都道府県で行う場合、書類を作成する前に、それぞれの都道府県が定めたルールを確認する必要があります。忙しい事業者にとって必要な必要書類を作成するだけでも多大な労力が必要となります。

ようやく自力で書類を準備しても、それぞれの都道府県の窓口に書類を提出する手間もかかり、書類に不備があれば何度も、窓口まで足を運ぶ必要があるのです。このように、自力で産廃業の許可申請を行うと数ヶ月の時間がかかることも少なくないのです。また、努力の末に、許可申請ができたとしても、正確な知識がなければ開業後に困った事態に陥ることも少なくありません。

例えば、産業廃棄物は20種類に分類されていますが、事業者が収集・運搬しようとしている産業廃棄物がどの品目に分類されるのか正確に把握していなかった場合、目的の産業廃棄物の収集や運搬ができないといった状況にもなりかねません。その場合は、別途、変更許可申請を行わなければならなくなります。産廃業の申請には正確な知識が必要であり、自分で申請を行う場合は、多大な時間と手間がかかることを理解しておきましょう。効率的に申請を行いたい場合は、専門家に依頼することも検討してみましょう。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *