産廃業の許可のしくみ

廃棄物処理法のなかでは廃棄物はいくつかの種類に分かれており、それぞれの種類ごとに処理をする方法も異なっています。

家庭ごみなどの一般廃棄物は市町村がその処理をすることになっていますが、事業者から排出される産業廃棄物については、その排出者が処理するのが原則となっており、または適当な施設を有する産廃業者に委託をして処理することも可能です。産廃業は環境に配慮したさまざまな施設や設備、それに加えて安定して事業を継続できるだけの体制も必要となっていることから、都道府県知事による許可制とすることが法律によって定められています。

もっともこの場合の許可は、収集・運搬と処分がそれぞれ分かれており、両方の事業を営む場合は、許可じたいも両方とも取得しておかなければなりません。また毒性や感染性があるなど、同じ産業廃棄物であっても特に取り扱いに注意が必要なものは、法律のなかで特別管理産業廃棄物として区別されており、こちらは通常の産廃業とは別の許可を取得しなければならないことになっています。

実際に都道府県知事に対しての申請を行う場合には、申請書に加えて事業計画書や図面、経理関係書類などのさまざまな書類を添付します。どのような書類を添付するのかは都道府県によって違いがあることもありますが、少なくとも申請後に行われる審査では重要な参考材料とされるため、事前に所管課に相談するなどして、不備がないようにしておくことがたいせつです。

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