産廃業の許可申請はプロに依頼しましょう

産廃業の許可申請を行うには、公益財団法人の講習会を受けた上で、許可申請書だけでなく難解な財務諸表等など多数の提出書類を作成する必要があります。

これらの書類は誰でも簡単に作成できるものではなく、法律を一から勉強したり行政担当者との打ち合わせを重ねたりしながら進めていかなければなりません。なおかつ、各都道府県ごとに申請書類の様式やルールが違ってきますので、各都道府県のルールに沿って資料を準備する必要があります。

これらの資料を準備できたとしても各都道府県の窓口に資料を提出する必要がありますので、手間も労力もかかってしまいます。なお、一回で受理されればいいですが修正が必要になった場合には修正を行い、窓口に通う必要が出てきます。なお、窓口は平日のみの営業ですので忙しい経営者の方にとっては大変な負担となります。もし開業ができたとしてもご自身の収集運搬しようとしている産業廃棄物がどの品目に分類されているのかを正確に理解していないと、目的の産業廃棄物の収集運搬ができないといった事態にも陥ってしまいます。

そのような事が起きてしまった場合には別途、変更許可申請を行う必要があります。産廃業には専門の知識がなければ開業後も、行政処分などを受ける可能性がありますので、産廃業の許可申請には産廃業の許可申請の経験が豊富な行政諸氏に代行を依頼することをおすすめします。代行費用はかかりますが、長い目で見ると依頼したほうがコストや労力を削減できるでしょう。

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