産廃処分業許可申請の事前協議について

産廃処分業の許可申請については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により行うこととなっていますが、各都道府県等においては、産廃処理施設の設置工事に着手する前に、事業計画書を提出しその審査を経たうえで、事前協議をすることを求めています。

その手続きのおおよその流れは、事業者は「事前計画書」を県に提出し、これを受けた知事は現地調査を行い、関係市町村長の意見をききまたは関係法令に適合するか等をチェックします。

その結果問題なければ事業計画書を提出した事業者に通知しますと、事業者は地元説明会を開催する等して関係市町村長の意見や関係地域の住民からの意見を聞き、その結果を添付して知事に「事前協議書」を提出することになります。

地元住民や隣接所有者の同意、排水等がある場合には下流の利水権者の同意も必要で、これらの調整がうまくいき、関係地域と環境保全協定の締結が出来れば事前協議が終了したことになり、ここで初めて、産廃処分場の設置許可申請書の提出が承認されるという手順です。

「設置許可申請書」を受理した県は申請書の審査を行い、市町村長などへ意見照会及び設置許可申請書の告示・縦覧等を経て施設設置の許可が出されます。処分場の設置が完了した後は、県等の使用前の検査を受け、使用前検査の完了通知を受けて、こんどは「処分業許可申請書を提出することが出来るのです。産廃処分が適正に行われるためにも、係地域住民との合意形成が重要な意味をもっています。

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