産廃の許可申請で悩んだ時には専門家に依頼がお勧め

企業が排出する不用品を回収運搬する産廃業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行い、免許取得で営業を始めることが出来ます。

この免許は1度取得すれば良いわけでなく、有効期限の5年以内に更新申請を行い、更新手続きが完了すると5年間の営業許可が下りるようになっています。産廃業者としてこれから営業する時には、必要な許可申請手続きを行うことになりますが、申請を行う時には必要要件を満たしているのか否かを把握しておかなければなりません。

さらに、営業エリアが1都道府県の場合と、2つ以上の都道府県の場合では、産廃の許可申請手続きを行う先が変わります。基本的には、収集する場所を管轄している都道府県知事許可、荷下ろしを行う場所を管轄している都道府県許可が必要です。例えば、神奈川県内で収集、県内の荷下ろし場で産業廃棄物を処理する時には神奈川県だけで許可を得ておけば構いません。

しかし、収集場所が山梨県や埼玉県、千葉県などの場合には、それぞれの県知事許可を得ておかなければならないため、営業エリアに応じて変わるわけです。必要要件の中には、収集運搬業の新規課程講習会に出席しているなどもあります。こうしたことを知らずに産廃の許可申請を行っても許可が下りないわけです。最近では行政書士による産廃許可申請代行などもあるので、行政書士事務所などが無料相談を行っている時などを利用して、アドバイスを受ける、必要に応じて代行を利用されるのも良いでしょう。

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