産廃業の許可を受ける上での諸条件

産廃業を営むにあたっては都道府県知事による許可を受けなければなりませんが、これは収集運搬と処分で種類が異なっていますので、その種類に対応する許可を得なければならないという決まりがあります。

許可申請をしたあとでは基準に照らして産廃業者として適切であるかどうかを都道府県の知事部局で審査をして、その審査の結果によって許可証が交付されます。この審査のなかでのポイントはいくつかありますが、たとえば産廃業に必要な生活環境への影響を及ぼさないような処分場や設備、運搬車などを持っていること、財務的に継続して事業を営めるだけの実力が確認できること、申請者が法律に定められている欠格事項に該当していないことなどが挙げられます。

この欠格事項は成年被後見人や破産者で復権を得ていない場合、反社会的勢力に所属している場合、法律に違反して禁錮以上の刑を受けてから5年を経過していないこと、廃棄物処理関連の法律に違反して罰金以上の刑を受けてから同様に5年を経過していないことなどが該当します。このようにさまざまな条件をクリアしなければならないため、せっかく申請書を提出したとはいっても一筋縄ではいかないおそれもあります。

そこで通常は産廃業の許可申請をするに先立って事前協議を都道府県の廃棄物対策課などと行って誤りがないかどうかを確認したり、行政書士のような役所に提出する文書を作成するプロフェッショナルに代行してもらったりすることがあります。

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