産廃業者の許可について

日本では1800年代後半から1900年代後半にかけて、急激な産業発展に伴い多大な公害問題が引き起こされました。

現在、同じ様な状況がアジアやアフリカの新興諸国にも起こっています。どちらも人々に大きな健康被害を及ぼす環境問題を引き起こしますが、日本では過去の経験から学び様々の環境保護政策がとられており、日本を起源とする公害問題は発生しなくなりました。日本の環境保護政策では廃棄物の処分についてのきちんとした規定を設け、その規定に従い廃棄物の分類や取り扱う範囲と関わる業者を明確にしています。

特に工場などからの廃棄物である産業廃棄物については、厳しく罰則を伴う規定がされています。産業廃棄物の輸送や処分については、産業廃棄物収集運搬業者や産業廃棄物処分業者のみしかできないと規定されており、これらの産廃業者となる為には取り扱う産業廃棄物の関係地域における都道府県知事の許可が必要です。産廃業者以外の業者が許可なしに産業廃棄物の処分を行うと厳しく罰せられる事になります。

また、この産廃業者の許可には5年の期限があり、期限が過ぎるごとに許可の更新を行う必要があります。更に、産廃業者となる事ができる者として暴力団関係者が排除される様に規定に定められています。この様な厳しい産業廃棄物処理に関する規定により、日本は世界でもお手本とされる環境政策が進んだ国として世界中から認識されていますが、この状況を続けるためには継続した努力が必要です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *