産廃業許可の基礎知識

廃棄物処理法上、定められた廃棄物の処理を行うには産廃業許可が必要になります。

具体的には21品目に関して法で指定されており、違反には厳罰が定められています。産廃業許可には、大きく、施設と運搬の2つがあり、どちらにおいても管轄する行政長の許可を受ける必要があります。例えば、施設の場合には中間処理か最終処理かでも内容が異なり、事前協議はもちろんのこと、建築基準法や大気汚染防止法、水質汚濁防止法など様々な法律に照らしあわせることが重要になります。

また、周辺地域の環境保全や周辺住民への配慮は必須になり、十分な協議をした上で行うことが大切です。産廃業許可は、業務として参入しやすいのが運搬です。申請は法人でも個人でも行うことができ、条件には講習会受講、経理的基盤を有していること、事業計画の完備、欠落要件に該当しないこと、収集運搬に必要な施設があることの5項目があります。

まず、講習では、法人申請であれば取締役または事業所の代表者、個人であれば事業所の代表者が該当します。経理的基盤に関しては利益が計上できることと債務超過でないことが判断材料になり、収支計画をしっかりと立てる必要があります。事業計画は、具体的には排出事業者からの委託が確実であること、産廃の種類や性状が把握できること、収集運搬基準を遵守するための施設を有することなどがあり、適正に処理できるかどうかが問われることになります。

因みにここでの施設は運搬車や容器を指し、飛散・流出・悪臭漏れなどを起こさないものが条件です。許可は、廃棄物の積み降ろしを行う都道府県ごとに取得するようになり、県をまたいで処理する場合には注意が必要になります。

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