産廃業を営む上で必要な許可要項はどのようなものか

年々需要が高まっている産廃業者は、当然ですがさまざまな申請や許可を受けないと業務を行うことができません。

許可を受けるには、講習会を受講していること・経理的基礎があること・事業計画が整っていること・収集運搬に要する施設を有していること・欠格要件に該当しないこと、が求められます。この5つの条件を満たせば許可が受けられることになります。講習会とは収集運搬業の新規課程講習会のことです。法人で申請するには取締役か事業の代表者、個人で申請する場合は事業所の代表者の受講を要します。

経理的基礎とは、利益が計上できていることや債務超過でないことで、事業が継続して行えるかを問うています。この判断は見る人によって異なり、ケースバイケースのことが多く、法律事務所などで必要な書類を作成することで産廃業の認可ができる場合が多いようです。事業計画が整っているとは適法で適切な事業計画があることを指しています。具体的には廃棄物運搬の委託を受けることが確実で、産廃物の種類などが把握できていること・収集運搬基準を遵守できる施設があること・産廃物を適正に処理できその施設があること・それらの業務遂行体制が確保できていること、などが証明できるものがあればOKです。

また収集運搬に必要な施設とは、産廃物が飛散・流出・悪臭漏れをしない運搬車や容器を保有していることを指しています。欠格要件に該当しないことの欠格要件とは破産者で免責を受けていない人・禁固刑以上の刑を受け5年経っていないこと・産廃物処理法に違反し罰金以上の刑を受け、5年以上経っていない人・暴力団の構成員でないこと、などで、これらに該当する場合は産廃業の許可が受けられません。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *