産廃業の許可とその審査

産廃業は誰でも自由にはじめられる事業ではなく、あらかじめ都道府県または政令市による許可を得た上で、その許可条件にしたがって行うことが求められています。

もちろん申請をしただけですんなりと許可が下りるとは限らず、行政の審査によって結果が左右されます。そのため申請書の書類上の不備などがないようにする意味で、正式に申請書を提出するに先立って事前協議を要求する都道府県なども多いといえます。産廃業の審査にあたっての基準は処理をする施設や設備そのものと事業を営む個人または法人の両方が対象となります。

産廃業の施設や設備に関しては、たとえば適切に産業廃棄物を運搬できる車両を持っていることを写真で示したり、あるいは取り扱う種類に応じて透水性のないシートなどで覆って対策をほどこした最終処分場やブルドーザーなどの機器を有していることなどがチェックされます。個人または法人の審査であれば、産廃業者として必要な知識を有していることを講習会を受講済みであることを示す証明書の提出をもって示したり、決算書の提出で財務状況に問題がないことを示したりといった方法で確認します。

ほかにも欠格事項とよばれるものがあり、これは法律のなかで許可が受けられない人の条件として掲載されているものです。たとえば成年被後見人のように意思能力に問題がある人、廃棄物処理法の規定により刑罰を受けて5年を経過しない人などは、はじめから欠格事項の規定により排除されることとなります。

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