生活環境の保全のための産廃業の許可

他人からの委託によって産業廃棄物の収集・運搬または処分を行ういわゆる産廃業を営もうとする個人事業主または法人は、廃棄物処理法の定めるところにしたがい、産廃業の許可を都道府県知事などから受けなければなりません。

この場合の産廃業の許可にもいろいろな基準があり、当然ながら基準を満たしている者に限って許可を受けることができます。基準を満たしていることを証明するために、事業計画書や施設の平面図、運搬車両の写真、土地の登記簿、会社の定款などといった書類を申請書にあわせて添付することも必要です。

産廃業の許可を受けるための基準ですが、収集または運搬であれば、悪臭・騒音・振動を生じて周辺の生活環境に影響を与えないように必要な措置を講じること、運搬車両には外部からもわかるように表示をしておくこと、廃棄物が飛散・流出しないようにすることなどといったことが求められています。これらはいずれも産業廃棄物の特性を踏まえ、生活環境の保全に配慮したものであることはいうまでもありません。

処分に関しても生活環境の保全を図ることは同様ですが、焼却や熱分解をする場合には、あらかじめ定められた構造を有する設備を用いて、しかも定められた手順にしたがって処理をするなどの別の基準も設けられています。またいったん許可を受けたとしても、その有効期間が定められていますので、引き続き事業をしたい場合には更新の手続きをしておかなければ、以前のものは失効してしまうことになっています。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *