産廃の許可申請に必要な講習の受講対象者とは

産廃を業務で行う場合、その許可申請を業務を行う自治体に提出して認証を受けなければ、どんな場合であっても業務を行うことはできません。

これは専用の法律で明文化されているため特例措置も存在しておらず、業務の内容が社会貢献に寄与するものですが、過去に厳格さを欠いていて不法投棄が後を絶たなかったことを踏まえての措置と言えます。この許可申請は行政機関に対して提出するため、他の場合では専用の書類に必要事項を記載し、場合によっては添付書類も提出するというのが一般的ですが、この産廃に対しては他に講習を受けてその修了証の交付を受けなければいけないという決まりになっているので注意が必要です。

行政機関に提出する書類などは本人からの委任状があれば代行業者が作成から手続きまで行えますが、この講習会については受講対象者が限定されているため、代行業者や関係の無い人を参加させればいいという制度ではありません。この受講対象者は産廃の処理業の許可を受けようとする本人と法人の場合はその代表者や重要な役職を担っている関係者、他にその事業者内で法令に定める立場にある使用人などであり、しかも産業廃棄物に関係する契約を締結できる権限を持っていなければ参加ができない決まりになっています。

産廃の許可申請をするにはこの講習会の修了証が必須になってしまうため、事前に講習会の日程や行う場所などを調べておいて、実際の許可申請を行う時に修了証がないために自治体が受理しないという不手際だけは回避して下さい。

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