産廃業に参入するためにはなぜ許可が必要なのか

産廃業に取り組むためには、都道府県や政令指定都市の許可を取得しなければならないことが法律で定められています。

そもそも許可とは何かと言いますと、本来は禁止されている行為について、特定の法人や個人に対してその禁止を解除し、行っても良いと行政機関が認めることをいいます。具体例としては、自動車などの運転免許が最も身近と言えるでしょう。では、なぜ産廃業に参入するためにはこの許可が必要なのでしょうか。まずは、環境問題への注目や関心が年々高まっていることが考えられます。

産業廃棄物は日々発生するもので、適切な対処を行わなければ年々増加していきます。そうなると、大気汚染や水質汚濁といった環境問題に発展します。アスベストやダイオキシンといった人体に危険を及ぼす物質が発生するおそれもあり、深刻な健康問題につながる可能性すらあります。こうした背景から産業廃棄物は適切に回収・運搬・処理・最終処分される必要があるため、原則禁止と決められています。

そして、産廃業の許可を取得するためには、ノウハウを持っていること、設備や資金に問題がないこと、明確な事業計画があることなどさまざまな条件が設けられています。また、産廃業を営む業者の多くは廃棄物を受け取るのと同時に対価として報酬を受け取るのが原則です。先に報酬を手に入れるため、運搬や処分などを誠実に行わない可能性もあります。そして、不法投棄などの違法行為へとつながります。こうした不誠実な業者を排除するために、許可制度を採用しています。定期的に更新手続が必要なのも、これらの理由によります。

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