産廃業の許可条件について

家庭における日常生活から排出されるごみは地方自治体の責任で収集や処分を行っていますが、これは廃棄物処理法のなかで一般廃棄物として分類されていることによります。

そのいっぽうで工場や事業場から排出されているものは産業廃棄物とよばれており、自力で処理をするか、または産廃業の許可を受けた法人または個人事業主に委託をして処理することになっています。この制度が成り立つには、まずは産廃業の許可についての条件がしっかりと整備されており、民間であっても十分に生活環境や人々の健康に影響を及ぼさないような措置が図られている必要があります。

実際に産廃業の許可を受けたい場合ですが、事業を行う都道府県知事または政令指定都市の市長に対して申請書を提出し、その審査を受けることとされています。その際の条件としては、法律の規定による処罰を受けてから5年を経過していない、成年被後見人や破産者になっているといった、いわゆる欠格事項に該当しないことがまず挙げられます。ほかにも産廃業を営む会社の財政基盤が充実していて途中で廃業するなどのおそれがないこと、役員が産業廃棄物についての適切な知識を有していることなども条件です。

これらの厳しい条件は、最初から事業にとって適切とはいえない法人または個人を排除して、事業を真に営む能力をもったものだけをピックアップする目的があります。なお許可を受けた後でこうした条件を満たさなくなってしまった場合には、許可が取り消されたりすることがあります。

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