違反事例を見れば分かる、産廃業の無許可営業は問題外

産廃業とは産業廃棄物を取り扱う事業の総称で、許可を得て営業を行うことが義務付けられています。

しかし、許可を得ている産廃業者の中には違反事例に該当して、厳しい刑罰を与えられるケースもゼロではありません。無許可での産廃業は問題外ではありますが、事業を行う時には十分な注意をすることが円滑に事業を進めるポイントにもなります。

違反が複数にわたる事例の中には、マニフェストや委託契約書の締結などの基本的なことを怠っているケースもあります。例えば、下請け業者がマニフェストを用意し、下請け業者が元請け業者名を記載したなどの違反事例では、虚偽のマニフェスト送付禁止規定違反や再委託禁止規定違反に相当すると言います。この場合は、元請け業者がマニフェストを用意する、下請け業者はそのマニフェストを利用して回収運搬を行い処理業者に産業廃棄物を渡さなければなりません。

この場合は、どちらも産廃業の許可を得て営業を行っているのですが、許可を得ていれば良いわけではない、事例の一つと言えましょう。ちなみに、虚偽のマニフェスト送付禁止規定違反では6月以下の懲役または50万円以下の罰金の刑罰が与えられ、再委託禁止規定違反に相当した時には、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれの併科などの厳しい罰則が与えられます。特に、併科ともなれば事業を続けることも困難になりますし、懲役刑となった場合は産廃業の更新の時にも悪影響を与えかねません。

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